欧州中央銀行（ECB）は2019年以来初の利下げを発表し、主要金利を4％から3.75％に引き下げた。数か月前から示唆されていたこの決定は、ユーロ圏20カ国でインフレ圧力が続く中で行われた。フランクフルトでの記者会見で、 ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁は、インフレ見通しと金融政策の有効性について慎重に検討したことを強調した。「金融政策の制限の程度を緩和することが現在適切である」とECB理事会は経済状況の最新評価を引用して述べた。
ECBの改訂されたマクロ経済予測では、2024年の総合インフレ率予想が2.3%から2.5%に上昇している。2025年の予想も同様に2%から2.2%に引き上げられたが、2026年の予想は1.9%で横ばいだった。金融市場は2019年9月以来となる25ベーシスポイントの利下げを十分予想していた。市場予想では今年あと1回の利下げしか織り込まれていないが、ロイターの最近の世論調査ではさらに2回の利下げの可能性が示唆されている。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのユーロ圏チーフエコノミスト、ディーン・ターナー氏は、最近のインフレデータを考慮すると、7月に続く利下げはありそうにないと述べた。「インフレ予測の若干の上方修正は予想されていたが、次の利下げはおそらく9月に予定されている」とターナー氏は予測した。今回の6月の利下げにより、ECBは米国連邦準備制度理事会（ FRB）をリードすることになる。FRBは、米国でインフレ問題が続く中、まだ金利を引き下げていない。注目すべきは、カナダが水曜日に今サイクルで最初に金利を引き下げたG7諸国となり、スウェーデンとスイスの中央銀行も今年初めに同様の決定を下したことだ。
クリスティーヌ・ラガルド氏は、ECB理事会の利下げ決定はほぼ全会一致で、反対票は1票のみだったと明らかにした。同氏は反対票の名簿は明かさなかったが、理事会は会合ごとにデータに基づいて決定を下す姿勢を強調した。今後、ECBの政策決定は引き続きインフレ見通し、基調的なインフレ動向、金融政策の伝達効果によって左右されることになるだろう。